小規模事業者の販促をサポート！小規模事業持続化補助金～一般型～って何？

かじぃさんです＾＾

令和3年度の小規模事業持続化補助金について第7回目の公募が締め切りました。

ところであなたは、この「小規模事業持続化補助金」という補助金をご存じでしょうか。

この補助金は、1人経営者を始めとした小規模事業を生業としている事業者に対して、事業の継続的な拡大発展と、販路開拓を目的とした経費に対して補助金を受け取ることができる制度になります。

わたしの回りの事業者の先輩方も、この補助金を上手に利用して販促のための広告宣伝の負担を軽くしている方がとても多くいらっしゃいます。

事業経費として支払うものであれば、その負担が軽くなると精神的に余裕が持てますよね。

今回は、この小規模事業持続化補助金についてご案内をしていきます。

小規模事業持続化補助金の目的

小規模事業者の販路開拓。

販路開拓を行いたい事業者が経営計画を作成し、その経営計画に沿って行う販路開拓に対する支援として、この補助金があります。

小規模事業持続化補助金には「一般型」とポストコロナを踏まえて制定された「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類があるよ。
一般型と低感染リスク型ビジネス枠は、それぞれ目的、対象者、補助金額や補助率が異なっているよ。
この記事では、「一般型」についてまとめているよ。

小規模事業持続化補助金(一般型)の対象事業、対象者

常勤の従業人は20人以下(商業、宿泊業・娯楽業除くサービス業の場合は、5人以下)の法人、個人事業主。

いくら補助金が出るの？

＜補助率＞

補助率は補助経費の⅔

＜補助金の上限額＞

・上限50万(個人申請)

・上限500万(共同申請。複数の事業者が提携して取り組む共同事業)

※最大10名まで共同申請ができる。「1事業者あたりの上限額×提携する事業者数」で算出。

＜例＞

50万をかけて、販促のために大きな看板を外注施工した場合、看板制作にかかった経費50万のうち33万が補助金で補填されます。

補助金を受ける注意点

①受け取ることができる補助金の上限が50万円のため、上限額を受けるには75万円の見積が最大となります。それ以上の経費が必要な場合は、事業費からの持ち出しとなるため、見積額を設定する際は気を付けましょう。

②補助金を受けるには書類を提出し、採択をされる必要があります。また、実際に補助金をどのように使用し、その結果どのような結果になったのかの経過を報告する義務があります。

③補助金を受ける前に、まず先に経費を支払う必要があります。補助金申請には、実際の購入時に発行された明細書や領収書を書類に添付する必要があるため、補助金を受ける前に実費で先に経費を支払わなければならなりません。

補助金の対象となる取り組み

変化する経営環境の中で、継続的に事業を継続させていくための販路開拓や生産性の向上に繋がる経費が対象になります。

つまり、地道でコツコツと事業を続けていく取り組みに対して、実現する可能性が高い集客アイテム…チラシやwebサイト、動画コンテンツ、店舗用の看板、SNS利用などの「集客において実現する可能性が高い販促費」に対して補助金を受け取ることができます。

例：

チラシの印刷代、地域広報誌やフリーペーパーへの掲載料、看板製作費、ECサイトの構築費、SNS運用について専門家に指導をお願いするコンサル費(謝礼費)、動画クリエイターに動画制作を依頼する費用(外注費)、ドローンを導入して空撮ができるようにする(機材設備費)など。

過去に小規模事業持続化補助金に挑戦した、わたしの体験

実は、私も起業初年度に商工会に進められて小規模事業持続化補助金の申請に挑戦をした経験があります。

当時起業して間もない頃で、わたしは「少しでも経費を抑えたい、出費を抑えないと、運転資金が回らなくなってしまう…」という恐れの気持ちが強く、経営計画書の作成や申請書類の作成といった業務をたった1人で行いました。

途中で加入している商工会のサポートも受けてはいましたが、書類を作るにあたっての知識がそもそもない状態での挑戦。ハッキリ申し上げると無謀そのものでした。

申請に必要な書類を作成するのに費やした時間は、およそ3か月。

日々の業務の合間を縫って、市場調査をし、根拠を書類に落とし込み、何度も何度も何度も推敲を重ねて仕上げた書類。

指導をしてくださった商工会のスタッフの方からも「これだけ調べあげて、これだけデータに落とし込んだ書類を作る人はそうそういません。これは、もうほとんど採択されたものと考えていいと思いますよ」そんな言葉をいただいていて、わたしはすっかりその気になっていました。

ところが採択者の発表を迎えた日、そこに自分の名前はありませんでした。

商工会の担当の方から言われたのは「採択者の決定が行われる前にあった他県の災害の影響で、採択の枠が被災地の事業者に移った。おそらくその影響で、災害被害を受けていなかったために採択を取ることができなかったのではないか」というもの。

仕方のないこととはいえ、3か月という多くの時間と労力を費やして、苦しみながら生み出した書類。採択にいたらなかったことは本当に悔しい出来事でしたし、何よりも成果を出せずに失った3か月という時間を思うと正直、絶望感しかありませんでした。

その後、2020年にコロナ禍を迎え、わたしはweb回りの仕組みを強化するために、小規模企業再起促進事業費補助金を受けることにしました。

ところが、コロナの影響で店舗の業務がとても忙しく、通常の営業だけで手いっぱいな状況。わたし自身は補助金を受けるための書類作成に時間を割くことができなかったのです。

そこで当時慕っていたコンサルタントに相談をしたところ、士業の学びを重ねてきたコンサルタントに書類の作成を代行していただけることになりました。

そうしたところ、自分ひとりで小規模事業持続化補助金に挑戦した時に書類作成に3か月もかかったのに対して、専門知識のあるコンサルタントにお任せした結果、かかった時間はたった3日。

3日で補助金申請に提出するための書類が完成して、更に無事に採択も通り、わたしは日々の業務に支障をきたすことなく、また書類の作成にストレスを感じることもなく、無事に補助金を受け取ることができたのです。

事業者としてビジネスに取り組んでいると、日々がとても忙しくて書類の申請に時間をかけていられない方が大半だと思います。

実際わたし自身も、書類作成ができたのは、起業初年度の時間にゆとりがあった頃だったからこそ。実際、小規模企業再起促進事業費補助金を受けたときには自分で書類を作成する時間はとても捻出できなかったのですから。

しかしこの代行をお願いしたからこそ、無事に補助金も採択されました。

おそらく、また自分1人で書類に挑んでいたら、また失敗を重ねていたことでしょう。

小規模事業持続化補助金の採択率について

≪2021年　一般型≫

・第1回 90%

・第2回 65%

・第3回 51%

・第4回 44%

・第5回 53%

・第6回 69%

申請数   79,618 件 採択  47,669 件

≪2021年　低感染リスク型ビジネス枠≫

・第1回 81.5%

・第2回 81.3%

・第3回 33.9%

・第4回 29.4%

・第5回 38.2%

申請数   43,243 件 採択  16,498 件

2022年度の申請数と採択率を確認すると、回数を追うごとに採択が難しくなっているのが分かります。

だからこそ、補助金の採択率を上げるためにも専門家の力を借りて書類をつくられることが有効と言えます。

大まかな申請の流れ

①公募の締め切り期限日を確認

②申請にあたって経営計画書を作成する

様式については、申請窓口となる以下リンクをチェック

商工会会員の方

全国商工会連合会webサイト　

商工会議所会員の方

日本商工会議所のwebサイト　

＜書類作成が苦手な方は＞

※商工会に入っている方、商工会議所に入っている方は、経営計画書を作るにあたって商工会、商工会議所のサポートを受けることができます。

※金融機関が書類作成を代行して作成してくれるところもあります。

※スキル販売サイト「ココナラ」などで、書類作成の代行をお手頃なお値段で出品されている場合があります。

書類作成に自信のない方は、書類作成を代行して経営計画書を用意するのも方法の1つです。

③電子申請をする。

「商工会」の会員さんと「商工会議所」の会員さんでは、申請の窓口が違うから要注意！

④申請の結果が出るのを待つ。

応募申請手続きなど詳細については、商工会の管轄の方は「全国商工会連合会」、商工会議所の管轄の方は「日本商工会議所」のwebサイトよりご確認ください。

・全国商工会webサイト

・商工会議所webサイト

持続化補助金　公募期間

小規模事業持続化補助金は、年間を通して募集しています。

令和4年度の第1回公募締め切りはまだ開示されていませんが、例年であれば5月に公募締め切りとなります。

詳細については、全国商工会連合会、または全国商工会議所のwebサイトをご確認ください。

まとめ

・小規模事業持続化補助金は、小規模事業者の継続的な販促と事業の発展のために行う事業費のうち、一部の経費を補助する制度です。

・常時勤務している従業員数が20名以下、サービス業は5名以下の法人、個人事業主が対象となります。

・補助率はかかった経費の2/3。最大上限額は50万円です。

・共同申請も可能です。

・宣伝広告費、ＥＣ構築費、専門家へのコンサル費(謝礼費)、外注費などが補助金の対象となります。

・年度を通して申請申し込みが可能です(各回の公募締め切りに注意)

・申請するには、経営計画書の作成が必要となる。書類作成が苦手な方は、ココナラなどを利用して書類の作成を依頼するのも一案です。

小規模事業持続化補助金は、年間通して補助金の申請に挑戦することができます。

繰り返し申請ができる補助金制度は事業者にとっても有難いもの。

資金面でなかなか手が出なかった販促も、補助金を上手に使うことで低コストに押さえることができます。

この機会に、あなたも持続化補助金の申請に挑戦してみませんか＾＾

小規模事業持続化補助金のお問い合わせ先

• 商工会地区：全国商工会連合会
  電話：(03)6670-2540
  受付時間：9:00-12:00／13:00-17:00（土日祝日除く）
  URL：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
• 商工会議所地区：日本商工会議所　
  電話：(03)6447-2389
  受付時間：9:30-12:00／13:00-17:30（土日祝日除く）
  URL：https://r1.jizokukahojokin.info/

参考ページ

・ミラサポplus

・全国商工会連合会webサイト

・日本商工会議所webサイト