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申請期限は2月末!10月分の酒類販売事業者支援給付金の忘れずに!

かじぃさんです^^

今回は神奈川県でお酒類を販売されている事業者さんに特化した支援給付金の案内です。

中小企業等支援給付金の対象者は「※酒類販売事業者以外」でしたが、今回は「お酒を販売されている事業者さん」のための支援給付金です^^

この酒類販売事業者支援給付金は、令和3年9月30日に緊急事態宣言が解除になった19の都道府県で事業を展開されている事業者さんが対象になっているよ!国が支援している月次支援金の給付を受けられなかったあなたも、受給できる可能性があるからチェックしてみてね^^

目次

県からの支援金ー酒類販売事業者支援給付金ー

新型コロナ感染症の影響による緊急事態宣言…。長かったですね(^^;

特に、夜の街を彩って来られたお酒を提供する事業者さんは、新型コロナが日本国内に入ってきてからこれまで、とてもつらい戦いだったと思います。

緊急事態宣言も1度ならず、2度、3度と繰り返していますよね。

度重なる外出自粛。終わりの見えない日々に、あなたの心もギリギリだったのではないでしょうか。

2021年4月から2021年9月まで、国からの月次支援金と、県からの支援金に助けられてきましたが、いよいよ10月分の支援給付金がラストとなります。

かじぃさん

11月分以降の売上減少に対しては、「復活支援金」に変わると言われているよ^^
こちらも、国の補正予算が通った段階で順次お知らせが上がってくると思うからチェックしておいてね^^

給付の対象となるのは19の都道府県

19の都道府県とは…

北海道、茨城県、群馬県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県

※国の月次支援金に対して、給付金額を加算し支援対象を拡大しています。

※本ページでは神奈川県で酒類を提供している事業者の方へご案内をしています。19の都道府県に該当されるエリアで酒類を販売されている事業者の方は、各都道府県ごとに申請の案内があります。給付の対象となる方はぜひ各都道府県のwebサイトなどを確認してみるのをオススメいたします^^

給付金を受給できる対象者

①対象月において県内に本社、もしくは事業所を有する中小法人、または県内に住所がある、もしくは県内で主たる事業活動を行う個人事業主など

②令和3年3月31日以前から、酒類販売業免許または酒類製造免許のいずれかを取得し、継続反復して事業を行っている。

③令和3年9月30日をもって緊急事態措置が解除された19都道府県による飲食店への営業時間短縮要請などまたは外出自粛要請の影響を受けている。


・対象月における飲食店や大規模施設などに対する時短要請に伴う協力金の対象ではない。
・都道府県の同様の給付金を受給しておらず、今後も受給する意思がない。

⑤この給付を受けた後も事業の継続、および立て直しの意思がある。

⑥2019年または2020年の10月と比較して、2021年10月の月間の売上が30%以上減少しているか、2か月連続で15%以上減少している

かじぃさん

月次支援金は対象月の月間の売上が50%以上減少している事業者に給付されていたから、50%以上の売上金減少に該当しなかった事業者は対象にならなかったよ(^^;
この酒類販売異業者支援給付金は対象月の売上が30%以上、または2か月連続で15%以上減少している事業者が対象だから、月次支援金を受給できなかった方もこの給付金を受給できる可能性があるよ!

申請方法

電子申請、または郵送申請

※電子申請で内容を事前情報を登録しておくと審査がとってもスムーズ。

かじぃさん

とっても重大なこと!!
申請登録で事前登録をしたあと、申請期限内に申請に必要な書類を郵送申請で指定の住所まで送るか、webから電子申請をしないと申請したことにならないよ!!!」
「申請登録(仮申請)→本申請」というイメージかな??
仮申請だけでは、給付を受けられないので注意してね^^

申請期間について―電子申請・郵送申請 共通

2021年11月10日(水)~2022年2月28日(月)

※当日消印有効

※申請期限は厳守!申請期限を超えたら、遡って申請は出来ません。この時期は確定申告もあるので、忘れないように、早めに申請しておこう^^

※7月から9月分を申請する場合は、申請期限が2022年1月31日(※当日消印有効)までになっているよ!!!
受付期間が違うので、給付の対象になっているあなたは見落とさないように気を付けて!

>>7月から9月分の申請はこちらから
※こちらは神奈川県の申請ページになります。

給付額

売上減少率が30%以上70%未満、または2か月連続して15%以上

中小法人など 20万円/月
個人事業者など 10万円/月

売上減少率が70%以上90%未満

中小法人など 40万円/月
個人事業者など 20万円/月

売上減少率が90%以上

中小法人など 60万円/月
個人事業主など 30万円/月

かじぃさん

国から支給されている月次支援金の金額を差し引いた額で計算をするよ^^

申請手続き

郵送申請の場合

①申請申し込みのwebページより申請書類をダウンロード。もしくは県の機関(県政情報センター、各県民センター、各地域県政総合センター、県政情報コーナー)の窓口で受け取る。

②申請書類の準備をする。

③申請期限内に申請する。

④給付を受ける。

※申請内容が適正と認められた場合は指定口座の金融機関に支援給付金が振り込まれます。給付となった場合は通知は来ません。給付が認められなかった場合のみ、申請者に通知が来ます。

必要な書類(※通常申請の場合)

  1. 【電子申請で事前登録をした方】給付計算書
    ※PC入力用はExcelから入力、手書き用はPDFを印刷して必要事項を記入します。
    ※電子申請で事前登録を済ませた場合は、計算書の右上の欄に必ず電子申請完了後に通知される「整理番号」を入れてください。
  2. 【郵送で申請する方】給付申請書兼宣誓・同意書
    ※PC入力用はExcelから入力、手書き用はPDFを印刷して必要事項を記入します。
    ※神奈川県の酒類販売事業者による宣誓・同意書(別紙1)も必ず提出します。
  3. 振込先の通帳の写し
    ※金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人(フリガナ)が分かること
    ※預金通帳の場合、表紙を1ページめくった中表紙の見開き
    ※インターネットバンキング場合、上記の情報が分かる内容のwebサイトのページ
  4. ①酒類販売事業者
    酒類販売業免許の通知書の写し、または酒類販売管理者の選任(解任)の写し(所管税務署の収受付き)
    ②酒類製造業者
    酒類製造免許の通知書の写し、または当該免許を有していることが分かる証明書の写し(所管税務署の発行のもの)
  5. 【法人の場合のみ】履歴事項全部証明書の写し
    ※提出時から3か月以内に発行されたもの
  6. 【個人事業者の場合のみ】本人確認書類
    ※運転免許証、保険証の写し(住所などが裏面記載の場合は、裏面も写しが必要です)
    ※マイナンバーカードの写しの場合は、表面側の写しのみ提出となります。
  7. 2019年の対象月と同月、2020年の対象月と同月をその期間に含むすべての事業年度の確定申告書の写し
    ※【法人の場合】確定申告書別表一の控え、法人事業概況説明書の控え
    ※【個人事業主で青色申告をしている人の場合】確定申告書第一表の控え
    ※確定申告書別表一、および第一表の控えには、収受日付印が押印(税務署においてe-Taxで受付日時と受付番号が印字)されているものが必要になります。e-Taxで受付一時と受付番号が印字されていない場合は、「受信通知(メール詳細)」を添付してください。
  8. 2021年の対象月の月間事業収入が確認できる売上台帳
    ※2か月連続で売上減少率が15%以上で申請をされる方は、2か月分の売上台帳を必ず提出します。(例:10月分の申請→9月と10月の売上台帳)
    ※基本的な事項(対象月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額など)が記載されている種類であれば、特にフォーマットの指定はありません。
    ※対象月の民間事業収入であること、および対象月の月間事業収入の合計が明記されている資料を添付してください。
    ※酒類部門のみではなく、すべての事業収入を記載してください。
  9. 【月次支援金を受給した場合のみ】月次支援金の写し

必要な書類(※簡易申請の場合)

  1. 【電子申請で事前登録をした方】給付計算書
    ※PC入力用はExcelから入力、手書き申請の場合はPDFを印刷して必要事項を記入します。
    ※電子申請で事前登録を済ませた場合は、計算書の右上の欄に必ず電子申請完了後に通知される「整理番号」を入れてください。
    ※法人の場合は法人名と法人番号、個人事業主の場合は個人事業者名と主事業所住所を記入します。
  2. 【紙郵送で申請される方】給付申請書兼宣誓・同意書
    ※PC入力用はExcelから入力、手書きの申請の場合はPDFを印刷して必要事項を記入します。
    ※神奈川県の酒類販売事業者支援給付金による宣誓・同意書(別紙1)も必ず提出します。
  3. 2021年の対象の月の月間事業収入が確認できる売上台帳など
    ※2か月連続で売上減少率が15%以上で申請をされる方は、2か月分の売上台帳を必ず提出します。(例:10月分の申請→9月と10月の売上台帳)
    ※基本的な事項(対象月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額など)が記載されている種類であれば、特にフォーマットの指定はありません。
    ※対象月の民間事業収入であること、および対象月の月間事業収入の合計が明記されている資料を添付してください。
    ※酒類部門のみではなく、すべての事業収入を記載してください。
  4. 【該当する方のみ】2019年の対象の月と同月、2020年の対象の月と同月をその期間に含むすべての事業年度の確定申告書の写し
    ※4月から6月分、または7月から9月分の給付金を申請された時に提出した確定申告書に、今回申請する対象月と同じ月が含まれていない場合のみ、提出となります。
  5. 【月次支援金を受給した場合のみ】月次支援金の写し

書類の郵送先
〒231ー0021
神奈川県横浜市中区日本大通7 日本大通7ビル2階
神奈川県酒類販売事業者支援給付金事務局 宛

  • 宅配便、持ち込み持参による受付はできません。
  • 申請受付期限を過ぎてしまった申請は、受付できません。
  • 郵便事故による保障は負えません。
  • 郵送物の到着の確認は対応していません。
  • 簡易書留、レターパックで発送されると、到達状況の確認ができるので便利です。

電子申請の場合

>>電子申請の電子申請の手引き書はこちら

>>電子申請の申請フォームはこちら

※こちらの申請フォームは神奈川県の事業者様向けになります。神奈川県以外の給付対象にあたる方は、各都道府県のwebサイトなどで情報をリサーチしてみてください。「酒類販売事業者支援給付金+あなたが事業展開をしている都道府県名」でインターネット検索してみることをオススメいたします。

かじぃさん

4月から9月まで酒類販売事業者支援給付金の給付を受けた方は、提出した内容に変更が無ければ「簡易申請」ができるよ!

よくある質問

>>よくある質問をまとめてあります

お問合わせ先

支援給付金コールセンター
045-900-5907

≪受付時間≫
月曜から金曜(祝日、および年末年始を除く)9:00~17:00まで

その他、注意事項

  • 対象月に休業、または営業時間短縮の要請に伴い別途実施している神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の給付対象である飲食店の方は、重複してこちらの酒類販売事業者支援給付金を受給することはできません。
  • 県の大規模施設に対する協力金、および都道府県の同種の支援金とは重複して受給できません。

最新情報について

最新の情報については、神奈川県のホームページにある「酒類販売事業者支援給付金10月申請分」のページからご確認いただけます^^

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この記事を書いた人

起業4年目。リアルよりwebの世界の住人寄り。 
チャンスをつなぐプロ。
なぜかやたらと運がいい人。
立ち技系格闘技スキー。
戦闘モード「ガンガンいこうぜ!」
ドラクエでは戦士+商人のハイブリッド。
実店舗4年経営、
リアルイベント、オンラインイベント
主催の経験あり。
オンラインサロンのオーナー。
好きな言葉『精神は肉体を凌駕する』

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