月次支援金に代わる？事業復活支援金～その対象者と申請方法～

かじぃさんです。

2022年1月18日、事業復活支援金について情報が新しく更新されました。

今回は、新しく追加になった情報をこちらの記事にプラスしていきます。

2022年1月18日に新しくなった情報
・受付開始期間
・給付額の算出式
・給付対象
・特設webサイトの案内
・お問合わせ窓口
・申請手順の案内

中小企業に向けた新たな施策、事業復活支援金って何？

事業復活支援金って？

2020年から続くコロナ禍の影響を受けて売り上げが減少している中堅・中小法人、中小企業、小規模事業、フリーランスを含めた個人事業主に対して、事業の継続、回復を目的に支給される支援金。

基準期間と申請対象の期間は？

基準期間^※２：
以下の期間のうち、対象月を判断するために売上高の比較に用いる月。(基準月を含む)期間のこと。
・2018年11月～2019年3月
・2019年11月～2020年3月
・2020年11月～2021年3月

対象月^※３：
2021年11月～2022年3月のいずれかの月のうち、基準期間の同月と比較して売上が50％以上、もしくは30％～50％未満の間で減少した月で、事業復活支援金の申請に用いる月のこと。

いつから申請できる？

2022年1月31日の週から順次申請受付開始予定

※各種資料や詳細情報を掲載したページについては、申請開始に向けて順次公表されます。

※事業復活支援金の事務局ホームページが開設されました。【2022年1月18日開設】最新情報はこちらから確認できます。

いくら受け取れるの？

※１
基準月(2018年11月～2021年3月の間で、対象月^※３を判断するため売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高。

≪給付額の算出式≫
給付額＝(基準期間の売上高^※２)ー(対象月の売上高^※３)×５

売上が50％以上減少していた法人の場合…
年間売上が5億円以上の事業者は上限最大250万、年間売上が1億円以下の事業者は最大で100万円を受け取ることができます。

個人事業主の場合…
上限最大50万円を受け取ることができます。

売上が30％～50％減少していた法人の場合…
年間売上が５億以上の事業者は最大150万、年間売上が1億円以下の事業者は最大で60万円を受け取ることができます。

売上が30%～50％減少していた個人事業主の場合…
最大で30万円を受け取ることができます。

給付対象となる事業は？

①新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少、または供給の制約により大きな影響を受けていること。

②①の影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて50％以上、または30％以上50％未満減少していること。

これらをいずれも満たす中堅・中小法人、個人事業主など

具体的な事業の例

1. 国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベントなどの延期・中止、その他のコロナ対策の要請によって売り上げが減少した事業者
2. 国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベントなどの延期・中止によって、売り上げが減少した事業者
3. 消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行によって、売り上げが減少した事業者
4. 海外の都市封鎖、その他のコロナ関連規制によって、海外現地の需要がなくなり売り上げが減少した事業者
5. コロナ関連の渡航規制などによる、海外渡航客や訪日外国人旅行客が減少したことにより、売り上げが減少した事業者
6. 顧客・取引先が①から⑤の影響を受けたことで、受発注が少なくなり、売り上げが減った事業者(間接的な取引含む)
7. コロナ禍を理由とした供給減少や流通が制限されたことにより、売り上げが減った事業者(調達が難しくなった)
8. 国や地方自治体による休業・時短営業やイベントなどの延期・中止、その他のコロナ対策の要請によって、業務に必要な就業者の規制がかかったことにより売り上げが減った事業者(人材確保ができないことによるもの)
9. 国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請によって、業務上不可欠な就業者の就業が規制されたことにより、売り上げが減った事業者

事業復活支援金の申請方法について

申請に必要な書類は？

提出が必要になる確定申告書

●2019年(度)、2020年(度)^※１、および選択する基準期間^※２のすべてを含む確定申告書が必要です。

※１
11月が決算月の法人は、上記事業年度を1か年遡った年度。

※２
基準期間は、①2018年11月～2019年3月、②2019年11月～2020年3月、③2020年11月～2021年3月のうち、基準月を含む期間。

※2022年1月18日、更新された情報です。

申請の方法は？

登録確認機関による事前確認の後、事業復活支援金事務局が今後設置を予定している申請用のwebサイトから申請します。

※一時支援金、または月次支援金を受給された方は、事前確認の必要はありません。

1. 事業復活支援金事務局が設置するwebサイトのページから、アカウント登録^{※１
   ※1}　一時支援金、月次支援金を受給された方は、同じアカウントで申請が可能です。
2. 申請にかかわる基本情報を記載の上で、主な必要書類(表参照)添付します。
3. 申請ボタンを押します。

オンラインでの申請が困難な方向けに、申請のサポートを行う会場の設置を予定しています。(詳細は未定)

2022年1月18日　申請手順について追記

申請から給付までの流れ

一時支援金、または月次支援金を受給したことがある場合
これまで一時支援金、月次支援金を受給したことがある事業者は、①書類準備/予約、②予約受付、③事前確認(TV会議/対面/電話など)のプロセスを省略できます。

登録確認機関と申請者が継続支援関係にある場合
③の事前確認のうち、事業を実施しているかなどの確認を省略できます。また、新型コロナ感染症の影響を受けているかを既に登録確認期間が把握している場合は、確認を省略できます。

※登録確認機関(事業復活支援金の事前確認を行う機関)は、事業復活支援金の事務局ホームページで順次公表されます。

≪継続支援関係の定義≫

①法律に基づき特別に設置された機関の会員・組合員(1年以上継続、または今後も含め会員期間が1年以上になるもの)

• 商工会/商工会連合会
• 商工会議所、中小企業団体中央会
• 農業協同組合/農業協同組合連合会
• 漁業協同組合/漁業協同組合連合会
• 生活衛生同業組合/都道府県生活衛生営業指導センター
• 商店街振興組合/商店街振興組合連合会
• 預金取扱金融機関

②法律に基づく士業の顧問先(過去1年以上継続している、または今後も含め契約などの期間が1年以上になるもの)

• 税理士/税理士法人
• 中小企業診断士
• 行政書士/行政書士法人
• 公認会計士/監査法人
• 青色申告会連合会/青色申告会

③金融機関の事業性融資先(株式保有先を含む)

④登録確認機関の反復継続した支援先(事業者の本業で2019年～2021年の間に毎年一回以上の支援実績があるもの)

いずれにも該当しない場合

これまでに一時支援金、月次支援金を受給されておらず、登録確認機関と継続支援関係にない場合は、③事前確認 を行うとともに、④書類準備/申請 において、追加的に提出する書類が必要です。

今後のスケジュール(※予定)

2022年1月18日

• 概要資料の公表
• 申請を検討している方などからの給付対象及び保存書類などに関する質問の募集開始
  ＞＞質問フォームはこちらをタップ(クリック)
• 事務局コールセンター開設
• 事務局webサイト開設
  ＞＞事務局webサイトはこちらをタップ(クリック)
• 事前確認スキームの詳細の公表
• 登録確認機関の登録受付の開始

2022年1月24日の週

• 事業復活支援金の制度詳細(申請要領、給付規定など)の公表
• 事業復活支援金の事前確認の受付開始

2022年1月31日の週

• 事業復活支援金の通常申請の受付開始

※特例申請については、2月中旬に申請受付開始の見通し

お問合わせ先について

お問い合わせ先のwebページはこちら

電話での相談窓口：

【申請者専用ダイヤル】

• TEL　0120-789-140
• IP電話などからのお問合わせ
  03-6834-7593(通話料がかかります)

【登録確認機関専用ダイヤル】

• TEL　0120-886-140
• IP電話などからのお問合わせ
  03-4335-7475(通話料がかかります)

※いずれの相談窓口も受付時間は、午前8時30分～午後19時00分(土日、祝日含む全日対応)

※携帯電話からでもフリーダイヤルにお電話できます。

※お問合わせの際は、お電話番号をよくお確かめの上、お掛け間違いのないようにお願いいたします。

まとめ

最新の給付金や助成金、補助金については経済産業省のwebサイト、もしくは中小企業庁のwebサイトから確認をすることができます。

ぜひこちらの情報も定期的にチェックして、あなたが今利用できる給付金や支援金の対象者になっていないか確認をされることもオススメいたします。

国の補正予算案が通った段階で、順次申請の準備に入っていくことが予測されます。

申請に必要な書類の準備や、最新の情報のチェックなど、すぐに動けるように進めておきましょう＾＾

他にも「事業再構築補助金」や「コロナ新事業展開対策融資」など、コロナ禍を切り抜けていくための施策が色々出されています。

ぜひ、あなたの事業に利用できそうなものを探してみてはいかがでしょうか＾＾

【参考】

※経済産業省のwebサイト
※中小企業庁のwebサイト
※事業復活支援金特設webサイト
※事業復活支援金の概要資料